多治見市議会 2020-09-24 09月24日－04号
また、南海トラフ地震、東海沖地震、こういったことも随分注意喚起をされております。日常的に児童生徒に対して、日ごろから防災教育、こういったものについては、痛ましい事故があった後、さらに強化をして防災教育を行っております。 ○副議長（寺島芳枝君） 副教育長 河本英樹さん。 〔副教育長 河本英樹君登壇〕 ◎副教育長（河本英樹君） 私からは、市長答弁以外の部分についてお答えをいたします。
また、南海トラフ地震、東海沖地震、こういったことも随分注意喚起をされております。日常的に児童生徒に対して、日ごろから防災教育、こういったものについては、痛ましい事故があった後、さらに強化をして防災教育を行っております。 ○副議長（寺島芳枝君） 副教育長 河本英樹さん。 〔副教育長 河本英樹君登壇〕 ◎副教育長（河本英樹君） 私からは、市長答弁以外の部分についてお答えをいたします。
この地方にも３０年のうちに８０％以上の確率で東海沖地震、東南海地震など大地震が起きるというふうに言われております。 そこで、住宅の耐震診断、耐震補強事業、ブロック塀撤去事業など、いろいろ事業をやっていただいておりますが、過去３年間ぐらいの実績をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（山田正和君） 建設水道部長 菅内厚視君。
現在、想定されている南海トラフの巨大地震を引き起こす地殻のひずみが、四国沖や熊野灘、東海沖地震の想定震源域などに蓄積されている。日本列島が乗った陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、境界に大きなひずみがたまり、境界の大部分は海底にあり、陸地からの観測では正確に捉え切れないようです。
最後に、「人の命には変えられない」耐震化をしたとしても、想定される東海沖地震等に耐え得る保証はどこにもない。スピード感をもって取り組んでいただきたい。 現時点での制度には、庁舎建設に対しての国・県からの助成はないとのことだが、東日本大震災以降、庁舎を建てかえたいと考えている自治体もふえているに違いない。国に対して、庁舎建てかえに対する補助金についての働きかけをしていくことも必要と考えている。
次に移りますが、これも先ほども言いましたようにあってはならないことですけれども、現在東海沖地震、東南海沖地震ということで、地震に対していろんなことが言われていますが、俗に言いますと津波なんかによって浸水をしてくる云々という、そちらのほうの被害というのは、いろいろなことで想定がされてシミュレーションなんかもなっておるんですけれども、この中津の場合については、先ほど言いました浄水場や送水管が破裂するんではないかというのが
東海沖地震は今後30年間で起こる確率が88％、東南海地震は60％、両方あわせて同時に起こる確率は70％と政府の地震調査委員会が発表しており、庁舎建設を早急に進める時期にきていると考えます。 今年度の予算では 200万円の予算で耐震化の調査の研究費がついております。平成14年の耐震検査をもとに、10年間をたっておりますので一度見直すということで、今年度の秋に調査の結果が出ると予定をされております。
この飛散防止フィルムというのは、ウインドフィルムともいわれておりまして、東海沖地震や首都直下型地震が懸念される静岡や関東地区では、20年以上前から公立学校の耐震アイテムとして広く採用されております。 透明なポリエステルフィルムに耐久性のある粘着剤を塗って、表面に傷つきにくい耐摩耗処理を施したものをガラスに張ることで、割れた際の飛散防止はもちろん、紫外線もほぼ完全にカットできると。
昨日及び本日の午前中も、教育長の方から防災にかかわる学校での対応ということで回答をさせていただいておるところでございますが、今回の震災を受けてということにつきましては、今後、さらに一層、今までありました学校の防災計画及び消防計画等を見直していく項目が出てまいりますが、現在、先年もありましたが、東海沖地震というような想定での見直しは最近学校の方ではしておりまして、その体制としては主に東海地震警戒宣言発令時
私たちが住みますこの各務原市でも、東海沖地震や東南海沖地震がいつ発生してもおかしくないと言われております。それに備える体制整備が不可欠で、過去の教訓をしっかり生かした体制づくりが急務であります。 そこで、防災対策の組織図の中に、このバイク救難隊を編成し、組み入れてはいかがでしょうか。運用は、各消防署にお任せするなどのことが考えられます。その際は、消防職員の増強が不可欠と考えます。
しかし、あれだけのものが東海沖地震でも想定される事態になってきているようなときに、やっぱりあれを教訓として、3日間の備蓄で十分耐えられるのか、発電機3台で耐えられるのか、そのあたりはもうちょっと検討していただいて、先ほども言いましたように、重油の量も消防法の規制があって難しいかもしれませんけども、クリアしていただきたいのと、当然、この西濃地域で中核病院として患者さんが殺到することがわかっておりますので
旧、いわゆる耐震のできてない、昭和３５年ですか、以前の住宅に関しては耐震で補助を出していますが、反対に、ここ東海沖地震の危険な地域であったり、阿寺断層の近くであったりしますので、新築のいわゆる住宅、例えばほとんど４号建築で、細かい筋交い計算とかいわゆる金物の計算をしなくてもいい地区なんです。それと、恵北の地区へ行きますと、工事届だけでいいということで、何も規制がないんです。
１つは、東海沖地震であります。もう１つは阿寺断層に起因する直下型地震、この２つだと思っております。そのほかにおいて危険な災害としては、豪雨時の土砂災害があるというぐあいに思っております。ほかの災害もそれぞれまたあるわけですけれども、特にこの２種類について、地震災害と豪雨時の土砂災害については、しっかりと備えをしておく必要があるというぐあいに思っております。
多分、これ発生した場合、今考えられておる東海沖地震とか東南海地震よりもひょっとしたらすごい死亡者が出る可能性があるということでございますので、早急にその対策をしてくださいという要望をしておきます。 次に、行財政改革へ移りたいというふうに思いますが、先ほど鈴木清貴議員も行財政改革の滝沢村の事例で一般質問されました。そのときに、市長がその答弁の中で悠長なことは言っておれんという言葉を使われました。
また、岐阜県を代表する活断層の１つである阿寺断層は、神坂から山口、坂下、福岡、付知、加子母を経て、下呂市へ至る全長約７０kmにも及ぶ活断層であり、その大部分が中津川市にあるため、もし断層が動いたときの被害、また東海沖地震など大地震が発生した場合にも、当市でも大変な被害が予想されることはご承知のことと思います。 毎年９月１日には全国的に防災訓練が実施され、今や定着化しております。
常任委員会で昨年の１０月、伊豆の伊東のまちを視察させてもらったときの話になりますが、あの地は東海沖地震などを想定して、その津波対策などに力を入れられ、その防波堤の巨大な構築物を単にその機能だけの目的でなく、芸術性に富んだモニュメントをその防波堤に集中して設置し、憩いの公園としての発想など見るべきものがあり、観光地としての思いやりを感じたものです。
また、いつ起こるかわからない、いつ起きても不思議ではない東海沖地震、災害は突然やってまいります。被災地では、必ずパニック状態になると予測されます。停電による情報不足、暗やみ、食事、ガス、水道、生活の破壊、そんな中でいち早く正確な情報を住民に知らせることが必要であります。また、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害現場の位置や状況などを正確に、迅速に伝える情報が必要であります。
この多治見市は、東海沖地震では震度４が想定されていますが、むしろ華立断層であるとか、笠原断層の活断層が動けば震度６が想定されておりますし、こちらの地震の方が大変心配であります。 そこで質問しますけれども、耐震補強工事を行うことが決定していたが方針を変更し、改めて耐力度調査を行う理由は何なのか、なぜ最初に耐力度調査を行わなかったのか、お尋ねいたします。
東海沖地震、東南海沖地震と、この地方にいつ大地震が発生してもおかしくないと言われておりますが、１０年前の阪神淡路大震災が発生したとき、電話、携帯電話は不通となり、行政、消防無線においても使用周波数が１チャンネルしかないため、ほとんど活用できない状態で、地震発生当日には被害状況が全く把握できない状態でした。
予測されております東海沖地震や東南海沖地震への対策、教育改革への対応、増大します福祉サービスの充実など、早急に対処していかねばならない課題も多い中、優先度をしっかり見きわめ、事業計画を進めていかなければなりません。 17年度の予算は、新生各務原市の幕あけにふさわしい未来への飛躍予算と位置づけ、効率的かつ重点的な予算配分となっております。